こんにちは
来年から上がっていく消費税。
物価も景気もそこまでよくなっていないのに、どんどん消費税は上がっていきます。
増税のせいで、食事や生活必需品を買ったら、残ったお金はあと少し。
全然、自分の趣味や楽しみに使うことはできなくなってしまいます。
今回採用が決定された「軽減税率制度」について今日は特集したいと思います。
軽減税率制度とは?いつから?
軽減税率制度は
背かつ必需品の税率を普通の税率よりも低く抑えることで、
生活必需品への支出が多い所得の少ない人への負担を少なくするという制度。
低所得者はどうしても今あるお金でやりくりしないといけません。
なのに生活必需品に税率を掛けると、
今あるお金から消費税に割くお金が増えてしまいます。
なので高所得者が使うものや贅沢品により多くの消費税をかけようってこと。
具体的に言えば人参やじゃがいもには5%の消費税だけど、
松茸やトリュフは10%の消費税を掛けるよってことです。
主に欧州では、食品や生活必需品の消費税に対して、軽減税率を適用しています。
日本では、来年４月に消費税が８%に引き上げられますが、
計画が間に合わないため軽減税率制度を
２０１５年の１０月に「消費税１０%」の引き上げが実施される段階で
導入される見通しになっています。
軽減税率の対象
すでに軽減税率を実施している国における、軽減税率の対象はこちらになります。
軽減税率は食品に多いですが、
高級食品や贅沢品、外食に対しては軽減税率の対象外になるものが多く、
海外ではおもしろい課税の仕方をしているものもあります。
例えばドイツではハンバーガーを食べる場所で消費税が変わります。
ハンバーガーを店の中で食べると、外食とみなされ
消費税19%かかりますが、テイクアウトにすると
食料品とみなされ消費税7%ですみます。
イギリスでは、クッキーのチョコ付きとチョコなしで税率が変わり、
チョコの付いているクッキーは贅沢品とみなされ、
消費税17.5%かかるのに対して、チョコがついていないと消費税はかかりません。
日本の軽減税率制度の対象は?
日本では食品の他にも海外の例を見ると、
書籍、新聞、医薬品、公共料金、住宅、医療（現行では非課税）等
が軽減税率の対象になると考えられます。
国の方針としては食品にも範囲をきめる予定で、
低所得者層への配慮という面から見ると、
日常的な食料品を非課税にするのか、
それとも
海外のように贅沢品や高級食品を軽減税率の対象から外すのかどうか
を議論しています。
酒、外食を除く食品に軽減税率を実施するという声も上がっています。
問題点は?
問題点としては以下のものが挙げられます。
・生活必需品の線引き
上のドイツやイギリスの軽減税率制度の例は、
生活必需品かどうかの線引きが難しいことから起こっています。
持ち帰りも外食なのか?といった問題や同じ食料品でも産地ブランドの違いから、
値段もピンキリとなかなか工夫が必要になります。
・事務負担の増加
品目ごとに税率が違い、会計処理が複雑になるので、
納税申告者である小売店の負担が重くなります。
事務負担を軽減するためにも工夫が必要になってきます。
・低所得者だけを対象にできないので非効率的
食料品は高所得者も低所得者も購入します。
更に高所得者の方が出費額は多いため、
高所得者にとってのメリットが大きいと考えることも出来ます。
また、軽減した分を他で増税することにもなるので、あまり効率的ではありません。
コメントを残す